2022/01/11 2022/01/12

岩手県内や盛岡市内でリハビリ難民が急増中

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リハビリ難民という言葉を聞いたことはありますか？

今、全国的に急増しているリハビリ難民。怪我をしたり、脳卒中などの大きな病気になっても十分なリハビリを受けることが出来ない現実があるのですが・・・

大手メディアでも取り上げ始めたリハビリ難民問題

厚労省は、2006年にリハビリを最大180日に制限した。2008年10月からは入院後6ヶ月に退院する患者が6割を下回る病院への診療報酬が大幅に引き下げた。この結果、重症患者の受け入れを断る病院が増えた。来年に予定されている診療報酬改定では、月に13単位（1単位は20分）を上限として認められている外来でのリハビリが廃止される。このままでは、十分なリハビリを受けることが出来ない「リハビリ難民」が続出する。

https://www.huffingtonpost.jp/masahiro-kami/rehabilitation-at-patients-own-expense_b_16694250.html　より

つまり、リハビリは180日が一つの患者のデッドラインになりつつあるというわけです。

リハビリには３つの時期がある

意外と知られていないのですが、リハビリには大きく分けて3つの時期が存在しています。

ひとつは、発症後の急性期。次に、回復を目指す回復期。最後に維持期になります。

https://kaifukuki.doctorsfile.jp/rehabilitation/　より引用

世の中には、180日以後もリハビリが必要なけがや病気がたくさんあります。

例えば、脳卒中であれば、回復期だけでも約5年間ですし、スポーツ選手が前十字靭帯断裂(損傷)の場合、リハビリで検索する約240日間必要であると書かれています。

しかし病院側は、大人の事情で180日でリハビリを終了してしまうケースが急増。けがをした本人は残りの期間、体のメンテナンスを医師に診てもらうのは厳しい状況になっているのが現状なのです。

では、脳卒中など生涯に渡りリハビリが必要な病気はどうすればいいのか。

解決策の一つとして自費リハビリという選択肢

そこで今注目されているのが、自費リハビリです。

作業療法士や理学療法士によるリハビリを受けることで、健康保険の縛りなく、患者のニーズにあわせて、メニューを微調整しながらリハビリを行うという選択肢が登場。

解釈緩和されつつある法律

理学療法士及び作業療法士法では、「医師の指示の下、理学療法を行う」ことが原則だが、「侵襲性のない行為については、医師の指示のもとにない理学療法士等がリハビリを行うことは、法令上は名称独占であるので違法とは言えない（前出の厚労官僚）」と解釈を緩和している。

https://www.huffingtonpost.jp/masahiro-kami/rehabilitation-at-patients-own-expense_b_16694250.html　より

上記の通り、国家資格を持つ理学療法士や作業療法士は、お医者さんの指示(診断書など）がなければけがや病気の方のリハビリを直接行うことができませんでした。

しかしこれからは、解釈の緩和により　侵襲性（医学で、生体の内部環境の恒常性を乱す可能性がある刺激全般をいう。投薬・注射・手術などの医療行為や、外傷・骨折・感染症などが含まれる。）のない行為であれば、お医者さんの指示がなくとも作業療法士や理学療法士がリハビリを行うことができるようになりつつあります。